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９月１５日の中日新聞で発表されました記事のご紹介です。 消費税の増税・火災保険料の負担増が迫ってきております。 一方で住宅ローンの金利が過去最低を更新・住宅ローン減税や、すまい給付金等の支援が受けられる今、まさに今が住宅の買い時ではないでしょうか！？


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一面
2014年9月15日　朝刊

火災保険、長期契約停止へ　災害頻発が影響 　損害保険大手各社が、住宅向けを中心とした契約期間十年超の長期の火災保険に関して、新規引き受けを来年秋にも停止する方針を固めた。集中豪雨などの自然災害が頻発し、保険商品の長期間にわたる収支予測が難しくなったため。既に契約している長期契約は制度変更後も維持される。

　損保大手は、住宅向けの保険料を来年度中にも値上げする方針を既に打ち出している。さらに長期保険を契約できなくなれば、消費者の選択肢は少なくなる。十年以下の契約の更新を続ける場合、割安な長期契約と比べて期間全体の保険料が増える可能性もある。

　ことしに入り住宅向け地震保険や自動車保険も、東日本大震災や消費税増税などの影響で値上げされており、家計の負担は重くなりそうだ。

　ことし二月の大雪被害に伴う保険金は、損保大手で計二千億円を上回り、各社の利益を圧迫した。集中豪雨でも大きな被害が出ており、損保関係者は「異常気象での被害は膨らむ傾向にある」と指摘する。

　損保各社でつくる損害保険料率算出機構は七月、自然災害に対する保険金の支払い増加を理由に、十年以下の保険は保険料の目安になる基準料率を引き上げた一方、十年超は収支予測が難しくなったとして目安を示さなかった。 　これを受けて、最大手の損保ジャパン日本興亜や東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険は、長期契約の扱いを検討した結果、新規引き受けを来年十月にも停止する方向となった。中堅も含めた同業他社も追随する見通しだ。 　住宅向け火災保険は現在、最長三十六年まで契約が可能だ。契約期間が長いほど保険料の割引率は高くなり、支払額は安くなる。逆に短期の契約を更新し続けた場合、割引率は長期契約と比べて低くなり、単純計算で支払額は増える。

　＜火災保険＞火事や落雷などによる住宅や家財の損害を補償する保険。台風やひょう、雪害などにも対応する。１年単位で契約可能で、保険料は一括で支払う場合が多い。１０年超で最長３６年の長期契約は個人の住宅向けが中心。業界団体の損害保険料率算出機構が、災害の発生確率や想定される保険金支払い額などから収支を予測し、保険料の目安となる基準料率を算出しており、各社はこれを参考に最終的な保険料を決めている。

[ スタッフのひとりごと::筒井浩史] [URL]