離婚と不動産

離婚と不動産

お客様からのご相談の中で、離婚が原因で不動産売却をせざるをえないお客様が多くなってきました。諸問題により、不動産売却手続きが進展せず困っているお客様がお見えです。

問題点(持分物件)

① 離婚をすると、財産分与の問題が発生する。
② 財産分与の中でも不動産の問題が非常に大きい。
③ 共有持分の不動産の取扱についてのどうしたらよいか。(共有財産のうち個人が所有負担している部分。)
④ 不動産購入に際し、住宅ローンを組んで連帯債務者・連帯保証人などがついている場合は、売却できるのか。

解決策

① 早期に不動産整理をして、現金化し手持ち金を保有することで安定(安心)生活につなげる。
② 配偶者・子供・相続人との親好を深め良好な関係を作ること。
③ 不動産所有者が痴呆症になってしまった場合は、速やかに成年後見人制度をご利用する事をお勧めします。

離婚時の財産分与とは

婚姻生活中に夫婦で購入するなどした財産を、離婚する時に精算することを財産分与といいます。

財産分与の対象になるもの。

・土地・建物などの不動産
・家財道具
・自動車
・銀行預貯金
・生命保険
・株式などの有価証券
・ゴルフ会員権など
・退職金
・債務(連帯債務・連帯保証)

財産分与の対象にならないもの。

・土地・建物などの不動産
・結婚前の所有財産
・婚姻中に相続した遺産 ・その他

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