暑さも少し和らいできたでしょうか・・・
大林です
さて、今日から仕事って人はかなり多いのでは？
休みの間は尾道、岡山へ旅行に行ってきました。連日残暑が厳しく体力的にはかなり厳しかったのですが、普段と違った景色や施設を見るだけで自分を見つめ直す機会になって、しっかりリフレッシュ完了です。皆さんはどこかへ行かれましたか？
最近、耐震改修の相談が多いです。岩手の地震から中国四川の地震と確かに心配が増える今日この頃なので古いお住まいで生活されている方には深刻な問題だと思います。名古屋市では無料の診断を行っていますので是非申込してみてはどうでしょうか？
以下の記事は中日新聞からの抜粋ですがご参考にしてください。
「無料診断の後、工事概算費用を提示 東海３県・名古屋市の取り組み 2008年5月1日」
～耐震診断はしても、耐震補強の改修工事に踏み切る人は少ない。自治体側も一歩進めて、診断結果を伝える際に工事の概算費用を示す積極策に出始めた。
愛知県は古い木造住宅の耐震改修費を、市町村との共同負担で最大６０万円を補助する。対象は建築基準法の旧基準が適用された１９８１（昭和５６）年以前に建てられ、耐震診断で「倒壊の恐れあり」と判定された木造住宅。しかし、これまでに制度を利用して改修したのは約５１００戸。２００２年度からの無料耐震診断を受けた約７万６０００戸の１割未満だ。
県は年間２０００戸の耐震改修を目標にするが、０６年度は１２９４戸、０７年度も７３７戸にとどまった。建築指導課の担当者は「耐震診断で補強の必要性が分かっても、診断を行う認定業者は営業が禁じられていてそれ以上の説明をせず、改修につながっていない」と話す。
このため本年度から、業者が耐震診断の受診者に改修工事のイメージや概算工事費の見積もりを提示するよう耐震診断の要綱を改めた。担当者は「診断を受けたときが一番、意識が高い。鉄は熱いうちに、ということです」と話している。
三重県は８１年より前の木造住宅を対象に２００２年度から無料耐震診断をしているが、受診したのは９％の約１万６９００戸しかない。翌０３年度からは６０万円を上限とする補強工事の補助制度も始めているが、利用したのはこれまでに４５７戸にすぎない。昨年４月に亀山市などで震度５強の地震があった際も、直後は問い合わせが増えたが、すぐに落ち着いてしまった。
県住宅室は昨年度から診断結果の報告に合わせて、補強工事にかかる費用も試算して個別に提供するサービスを始めた。さらに具体的な質問に応じる無料相談会も開くなどしている。
同室は「耐震診断をするだけでは不安をあおるだけ。意識がさめないうちに次の一歩を後押しするサポートが必要」としている。
岐阜県は２００４年度、木造住宅の耐震補強工事に最大で６０万円を補助する制度を導入。０６年度には額を最大８４万円に増やしたが利用は伸びず、０７年度までの４年間で計１９３戸にとどまっている。
県は０８年度から耐震診断を無料化。診断結果を家主に伝える際、補強工事の補助制度とともに工事の内容と概算費用も説明するようにした。県建築指導課は普及を阻むのは費用面とともに補強工事に対する現行の補助要件の厳しさだと指摘。「長時間を過ごす居間や寝室だけといった部分的な補強も対象としたり、活用しやすい制度にできないかを模索したい」と話した。
名古屋市では、無料の耐震診断はこれまでに１万５８００件の利用があった。木造住宅の耐震補強の改修工事費についても、６０万円を上限に半額まで助成しており、１２３０件が利用した。しかし、市内で耐震診断が必要と推計される木造住宅は約１７万件。うち耐震工事を済ませたのは１％に満たない。耐震工事費は１件当たり平均１８０万円かかり、助成を受けても、自己負担額は１２０万円に上る。耐震工事が必要な古い木造住宅は高齢者が住む例が多いことも工事が進まない一因だ。～
たしかに工事を行うのに補助金だけでは厳しいのが現実で補助金の対象となる条件も制約があるためもっと個別に対策を出来るような制度であれば利用しやすいですよね！
何よりも人の命に関ることなので家族皆さんで検討する事が重要なことだと思います。まずは身の周りの家具の転倒防止などから始めてみてはいかがでしょうか？
大林でした。
▲尾道の景色です。 手前が尾道水道で奥が瀬戸内海です。